住宅ローンの金利負担を考える。

フラット35。住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)が扱っている住宅ローンです。

このフラット35の金利が、平成26年10月も最低を記録した。

最低を更新したのは、融資期間が21年以上35年以下の金利で、

融資期間20年以下の金利は、平成26年9月と変わらなかった。
しかしながら、いずれも過去最低の金利です。

フラット35は、固定金利で元利均等返済で

融資期間21年以上35年以下 ⇒ 1.65%(フラット35Sは、当初5年間 1.35%)

融資期間20年以下      ⇒ 1.38%(フラット35Sは、当初5年間 1.08%)

となります。

借りる方の条件によっては、フラット35よりも好条件で、住宅ローンを借りられる方も多いと思います。

具体的に金利負担について考えてみる。

ここで改めて、住宅ローンの金利負担額について、考えたみたいと思います。

固定金利で元利均等返済で1000万円を返済期間を「21年」と「30年」

金利を「1.65%」と1%アップの「2.65%」で幾らになるかを

ローン電卓で計算してみました。

利率で言われてもピンと来ない方も多いと思いますが、金額で言われると感覚がつかめるのではないでしょうか。

1000万円借入で返済期間21年の場合。

金利1.65% ⇒ 金利負担額 1,839,157円

金利2.65% ⇒ 金利負担額 3,050,012円(差額:1,210,855円)


1000万円借入で返済期間30年の場合。

金利1.65% ⇒ 金利負担額 2,685,093円

金利2.65% ⇒ 金利負担額 4,506,696円(差額:1,821,603円)

となります。


つまり、金利が1%上がってしまうと

借入期間が21年だと1000万円につき、約121万円が金利負担増。

借入期間が30年だと1000万円につき、約182万円が金利負担増になります。

改めて金額で計算してみると、金利の重要性が理解できるのではないでしょうか。

政府も消費税を値上げしたいので、まだ暫くは、低金利が続くと思いますが

これ以上の大幅な低金利は、望めそうにありません。

金利という観点で考えれば、今が住宅購入のチャンスであることは間違えないようですね。