政府の住宅政策を理解しよう。⑤

過去4回のブログで、①日本の住宅投資は、適正にストック化されていない。②建物の長期優良住宅化。③担保評価制度の変更。④国民所得の減少と空き家の増加。などについて書いてきました。

中古住宅流通・リフォーム市場の拡大へ。

政府の新成長戦略では「中古住宅流通・リフォーム市場の拡大」が謳われています。

その額は「2010年に10兆円⇒2020年に20兆円」に。

10年で2倍です。

 

世界的に見ても「日本の既存(中古)住宅の流通割合」は圧倒的に低く

2008年のデータで比較しても

日本    13.5%

アメリカ  90.3%

イギリス  71.1%

とその差は圧倒的です。

 

日本だけが新築志向が非常に強い。

政府は今後、建物の長期優良化で質の向上を図り、担保評価方法を変更し、中古住宅の流通を活性化することにより、年金財源の不足を高齢者の大きな家→小さな家への住替えや売却益やリバースモーゲージで賄い。(全部とは言いませんが、年金不足の足しになれば良いと考えていると思います。)

 

人口減少によって増大する空き家を流通・有効活用することにより、街のゴーストタウン化を防ごうと考えているのです。

 

また、中古住宅の流通促進で、住宅の価格も下げて、多くの方がマイホームを取得できるようにしていくことを考えていると思います。

 

これからの日本での不動産は、良いものと悪いものが2極分化すると言われています。

「新築=良い。中古=悪い。」といったものでは、決してありません。

 

お住まいになる街の将来性やお住まいになる住宅の将来性を考えて

政府の政策も理解しながら、成功するマイホーム選びをしてください。

 

最後までお読みいただき有難うございました。