政府の住宅政策を理解しよう。④

過去3回のブログで、日本は①住宅投資が上手く資産になっていない形を是正する。②作っては壊し、作っては壊す住宅から長持ちする住宅へ変えて行く。③住宅の担保評価方法が変えて行く。などの政府の考え方を記載して行きました。今日は4回目です。

国民の所得が減少。

平成22年度国民生活基礎調査によると国民の平均所得は「平成12年度 616.9万円」から「平成21年度 549.6万円」に減少しています。

 

併せて、税負担は増加しているのは、皆さんも実感されていると思います。

消費税、復興特別所得税などに加え、平成27年1月からは相続税も基礎控除額が大幅に引き下げられ一部の方には大増税となります。

 

少子高齢化社会なので、致し方ない部分もあるとは思いますが、20歳~65歳の方の大部分の可処分所得は、思うようには増えて行っていないとのです。

 

結果として、若い世代の方は、マイホームを諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

空き家率の増大。

一方で、日本国内では、人口減少に伴い空き家が増加しています。

平成20年の総務省の統計によると、全国の空き家の割合は13.1%で

単純に計算して、100軒に13軒が空き家となります。

日本国内の756空き家の数は756万戸となり、今後更に増大していく見込みです。

 

空き家の問題も社会問題となっており、平成22年10月に埼玉県所沢市での

「空き家等の適正管理に関する条例」の施行後、各地で「空き家条例」の制定が

相次いでいます。

 

ちなみに柏市では、平成23年9月に「柏市 空き家等適正管理条例」が施行。

我孫子市では、平成26年4月より「我孫子市 空き家等の適正管理に関する条例」が施行されています。

空き家を含めた、中古住宅流通の拡大。

国民の所得の低下や国内の空き家の増大。

そのような状況を背景に政府は既存住宅(中古住宅)の流通拡大を方針として

掲げて行くわけです。

 

つづきは、また次回のブログにてお話いたします。

最後までお読みいただき有難うございました。