政府の住宅政策を理解しよう。③

前回、前々回のブログにて、日本の木造戸建て住宅は、耐用年数が20~25年で設定されており、国民の住宅投資がキチンとストックになっていない。

そのため、新築住宅・中古(既存)住宅共に長期優良住宅化して長持ちするように変えて行っている。とのお話をしました。

既存住宅(中古戸建・中古マンションなど)の担保評価の改善。

建物を長持ちするように変えるとともに、担保評価の方法も変更したいと政府は考えています。

 

今までは、中古住宅(中古戸建・中古マンション)の所有者が、費用を負担して大規模なリフォームを行っても担保価値は、ほとんど変わることがありませんでしたし、繰り返しになりますが、木造の住宅の場合は、20から25年で建物の評価はゼロです。

 

売却などの際には、古家があると解体費用の値引きが求められることもあります。

もちろん、廃墟のような建物では仕方がありませんが、直せば使えるようなものでも、そのようなことが見受けられました。

 

このような現状を図に表すと、下の図の上段の【現状】です。

これを【建物評価の改善後】のように変更して、使える建物や手直しした建物は、正当に評価して、リバースモーゲージでお金を借りられるようにしたり、売却しても住替えても、お金が手元に残る形にして、そのお金を生活費の足しにしてもらい、多少でも年金の不足を補いたい。

との政府の考えが見え隠れすると思うのは私だけでしょうか?

 

建物を長持ちさせて、担保評価の方法を改めた後に進む方向は、また次回にお話ししたいと思います。

 

最後までお読みいただき有難うございました。