前回、日本の木造住宅は、20～２５年で評価がゼロになってしまうので、住宅投資をしても、アメリカのようにストックとして積みあがって行かない。とお話をしました。
「長期優良住宅」
平成21年６月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
この法律は、今までとは違い、長持ちする家（長期優良住宅）を普及させ、
将来の世代に優良な住宅ストックを継承した方が、経済的にも環境的にも
良いとの考えにより作られました。
長期優良住宅の認定基準は、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」
「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」
「維持保全計画」などです。
この「長期優良住宅」の認定を受けると「住宅ローン減税」「登録免許税の軽減」
などが一般の住宅に比べて拡充されますし、認定を受けておくと将来売却する際に
有利になる可能性も高いと思います。
このような形で、新築住宅に関しては、長持ちする家に変えて行こうしています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業。
既存住宅に関しては、平成２５年度補正予算から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が始まりました。
これは、既存住宅をリフォームする際に事前にインスペクション（建物調査）を行い
「劣化対策（必須）」「耐震性（必須）」「維持管理・更新の容易性」
「省エネルギー性」などの一定の条件を満たしたリフォーム工事を行い
工事後に維持保全計画を作成する場合には、
リフォーム費用の1/3、限度額100万円/戸を補助する制度です。
このような形で、政府は、新築住宅と既存住宅を長期優良住宅にしていくことによって
日本の住宅を長持ちするものに変えて行こうとしています。
当然、政府の考えには続きがありますが、続きは、また次回にお話ししたいと思います。
最後までお読みいただき有難うございました。