政府の住宅政策を理解しよう。②

前回、日本の木造住宅は、20~25年で評価がゼロになってしまうので、住宅投資をしても、アメリカのようにストックとして積みあがって行かない。とお話をしました。

「長期優良住宅」

平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。

この法律は、今までとは違い、長持ちする家(長期優良住宅)を普及させ、

将来の世代に優良な住宅ストックを継承した方が、経済的にも環境的にも

良いとの考えにより作られました。

 

長期優良住宅の認定基準は、「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」

「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」

「維持保全計画」などです。

 

この「長期優良住宅」の認定を受けると「住宅ローン減税」「登録免許税の軽減」

などが一般の住宅に比べて拡充されますし、認定を受けておくと将来売却する際に

有利になる可能性も高いと思います。

 

このような形で、新築住宅に関しては、長持ちする家に変えて行こうしています。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業。

既存住宅に関しては、平成25年度補正予算から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が始まりました。

 

これは、既存住宅をリフォームする際に事前にインスペクション(建物調査)を行い

「劣化対策(必須)」「耐震性(必須)」「維持管理・更新の容易性」

「省エネルギー性」などの一定の条件を満たしたリフォーム工事を行い

工事後に維持保全計画を作成する場合には、

リフォーム費用の1/3、限度額100万円/戸を補助する制度です。

このような形で、政府は、新築住宅と既存住宅を長期優良住宅にしていくことによって

日本の住宅を長持ちするものに変えて行こうとしています。

当然、政府の考えには続きがありますが、続きは、また次回にお話ししたいと思います。

 

最後までお読みいただき有難うございました。