政府の住宅政策を理解しよう。①

住宅政策の大転換があったのです。

2006年6月に施行された「住生活基本法」などにより、日本の住宅政策は変わってきました。

それ以前は、どちらかというと、どんどん新しい住宅を建てては、壊し、建てては壊しといった傾向がありましたが、住生活基本法以降は、建てた建物は長く使う方針へ変更されてきました。

 

これまでは、一般的な木造住宅は築20~25年程度で価値がゼロとなるような評価がされてきましたが、この結果、日米で住宅投資額累計と住宅資産額を比較すると以下の表のような状態となります。

米国の住宅投資額累計と住宅資産額
米国の住宅投資額累計と住宅資産額
日本の住宅投資額累計と住宅資産額
日本の住宅投資額累計と住宅資産額

上記の表を見ていただくと、折れ線グラフが「住宅投資額累計」。

棒グラフが「住宅資産額」。

日本では、住宅の投資が資産になっていないのが、一目瞭然です。

この原因の一つが木造住宅を築20~25年で資産価値ゼロにしている評価制度なのです。

 

この状態を是正するために、住宅政策は大きく転換してきました。

続きは、また後日お送りいたします。

 

最後までお読みいただき有難うございました。