日本の住宅事情は、こう変わっていく。

今まで日本人は、新築志向で、戸建住宅も30年ほどで建て替える「作っては壊す」を繰り返してきました。

もちろん誰かが住んでいた「中古」より誰も住んだことのない「新築」の方が、気分が良いのは世界中の誰でも一緒だと思います。

 

しかし、「作っては壊す」を繰り返した結果、ローンを組んで住宅を建てても、適正な資産になっていない現状がありました。

 

日本の住宅平均寿命は、約30年で、米国の44年や英国の75年に比較して大幅に短く、住宅ローンを払い終わったとたんに建物の価値はゼロどころか、解体費用を土地の代金から値引きして売る羽目になりかねない状況でした。

 

しかし、2006年の「住生活基本法」2009年の「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の施行により、国の方針が大幅に変わってきました。

 

以後は、住宅の寿命を大幅に延長する「長期優良住宅」の普及を進めることとなりました。構造躯体は100年持ち、耐震性を確保。維持・管理を容易にして、可変性(簡単に間取りなどを変えられる)を持たせ、居住者のニーズに対応する形になります。

 

これにより、中古住宅は適正に資産化され、頻繁に流通されるようになります。

 

マイホームは一生に一度の買い物ではない!

今までは、「マイホームは一生に一度の買い物」と言われ、考えられてきましたが、その考えはリセットする必要があります。

 

何度も買い替えるのです。

 

結婚したら、小さめのマンションを買い、子供が出来らた大きめの戸建やマンションに買い替え、子供が独立したら、また家族の人数やライフスタイルにあった住宅に買い替える時代なのです。

 

これは、国民に年金が十分に支払えなくなる時代には、非常に重要な国策となります。

子供が独立後の住み替えによる住宅の売却益を老後の生活費に充てることを国が政策として考えているのです。

 

国土交通省は、「中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増

2010年 10兆円→2020年の20兆円」を目標に掲げて、平成25年度補正予算及び平成26年度予算では、既存住宅のリフォーム(長期優良住宅化)工事には、補助金を支給することが、ほぼ決定しています。

 

今後も、住宅の資産化と流動化の方針に沿った政策は続くと思われます。

 

2060年に日本は、2.5人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会になります。

もう十分な年金を支給など出来ないのです。

その対応策の一つとして、住宅政策も変わって行っているのです。

 

マイホーム購入は、出口戦略も考えて買う。

これからのマイホーム購入は、売ることも考えて購入するべきです。

そのためには、なるべく資産価値が下がりにくい物件を買うことです

 

新築マンションや新築住宅は、2~3割がディベロッパーさんの利益で、建物は、一般的に築10~15年目にかけてが一番資産価値が下がります。

最近の技術でリフォームを行えば建物は驚くほど綺麗になります。

 

一般的には、築10~15年経過した物件を購入しリフォームするのが一番お得かもしれませんね。

 

日本では、住宅流通の中で、中古住宅の占める割合は、13.5%(2008年のデータ)

アメリカ90.3%、イギリス85.8%なのです。

 

国際的に見ても日本の新築志向は変わって行かざる得ないのかもしれませんね。

柏・我孫子地域で中古マンションや中古戸建を探している方以外の方も是非参考にしてください。